行方不明者の届出受理数は年間約80000件以上。あくまで受理数なので実際は100000人前後とも言われている。
家を出て行ってしまう理由
1位 家族関係
2位 疾病関係
3位 仕事の関係
このサイトに来ていただいた方々、いつもありがとうございます。
こんにちは！さわゴマです！
先日自動車免許証の更新で「捜索願」が受理されていると、職員に個室に呼ばれる事について話しました。
そこでちょっと気になった事がいくつかありました。
今回考えてみたのは家族関係が原因（親のDV）で家を出て行った方（子：成人）がどのような問題があるかについてです。
※18歳までの場合は児童相談所がありますが今回は成人についてです。
分かる範囲ではありますがちょっと調べてみました。
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年間約80000件以上の行方不明者の届出受理数の現実。
※全員がDVではありません。
思っていたよりも全然多い！これには驚きを隠せません。
周りには一人経験者がいるくらいであとは知っている方は自分にはいません。
まあ、色々な出来事があって家を出たと思うので話したくないのは当然の事。
ひょっとしたら周りにいるのかもしれませんが、無理に聞くにはご法度。
行方不明を選んだ人だけではありませんが、その人にはその人の理由があります。
ただ、親と縁を切っても法律上は親子関係は切れません。
戸籍謄本や住民票などの個人情報の請求について。
住民票の請求
請求人
- 本人
- 同一世帯の方
- 委任状がある第三者
※同一世帯ではない親子は委任状が必要です。
請求先
- 住所を登録してある市区町村
戸籍謄本の請求
請求人
- 本人
- 配偶者
- 直系尊属（親）
- 直系卑属（子）
- 委任状がある第三者
請求先
- 本籍地の市区町村
結婚をすると子は親の戸籍から抜け（除籍）新しく新戸籍を編成します。
新戸籍前の親の戸籍から抜ける前の戸籍謄本が必要な場合の請求先は親の本籍地の市町村になります。
何が言いたいかといいますと家出しても親は戸籍謄本を請求して結婚して除籍した事など、何らかの情報を得られることができそうです。
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住民票の異動について。
同一市区町村に異動する場合
市区町村へ転居届を提出して終了。
今まで住んでいた市区町村以外に異動する場合
⓵まず住んでいた市区町村へ行き「転出届」を提出する手続きをする。
※転出届には新しい住所を記載します。
↓
⓶その時に次の異動先の市区町村で手続きするために必要な「転出証明書」を貰う。
↓
⓷「転出証明書」を持参して異動先の市区町村に行き転入届を提出する手続きをする。
この手続きをすることで何が分かるかと言うと、親が家出した子を探す時、今まで住んでいた市区町村からどこへ住民票を異動したか分かります。
※住所を異動した場合、転出から14日以内で手続きをしないと５万円以下の過料になる場合があります。
しかしDVなどを受けたことによる一時的な家出などは、他の家族からの住民票の開示手続きを拒否できる手続きがある場合があります。
警察や市区町村に相談する事になりますが、どこまで信用してくれるものなのか分かりません。
それでも居場所を知らせないためには必要な事かもしれません。
何故かと言うと住民票を異動しない場合はデメリットがあるからです。
住民票を異動しない事のデメリット。
バレてしまうのなら住民票を異動したくない！そう考える方もいるかと思いますが、住民票を異動しないと様々デメリットがあります。
- 選挙の投票権は旧住所地に届く
- 運転免許証の更新は旧住所地で行う
- 公共施設の利用制限
- 住民票や印鑑証明書の請求は旧住所地に行く
- 医療費等の助成など福祉サービスを受けることができない
- 健康保険証は前住所の世帯主に届く（要は親宛に届きます）
様々なデメリットがあります。特に⓺は身近で必要になってきてしまうケースがあると思います。
それでもバレたくないから住民票は新住所には移さない！
確か過去に不開示の住民票を市区町村が誤って開示してしまったケースがありました。
だから住民票を異動しない方もひょっとしたらいるのかもしれません。
様子を見続け、ほとぼりが冷めるのを待つ…という方法もあると思います。
難しい話ではありますが…。
こっそり新住所へ住民票を異動した後、とりあえず問題がありそうもない平和な日々。しかし今後、どのような問題で個人情報を開示される場合があるのか？
捜索願
過去のブログでもありました。
年間にたくさんの捜索願があるので事件性が無ければ警察は中々動きません。また家出した方にもプライバシーがあるのでそう簡単に捜索願を出した本人に居場所を知らせることはできません。
生活保護の扶養照会
何それ？(；ﾟДﾟ)
…ですが、自分も実際見たことがあります。
親が生活保護を申請する時、行政機関が子供などの個人情報を開示する場合があります。
民法第877条第1項”
（扶養義務者）
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
生活保護法第24条第8項
保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
つまり親が生活保護を受けようとするときは、どこにいようと子供などの親族に手紙が行きます。
そこには、扶養義務について記載があるほか、
年収
いくら援助できるか
など記載する欄があります。
家庭も苦しい方もいるともいますので援助できない方は援助できない旨を書けばよろしいかと思います。
提出しないと再び手紙が来る場合がありますが、自分の知り合いは提出をしなかったらそれ以降来ることはありませんでした。
ただ、法律がある以上担当の行政機関は個人情報を開示してくるという事です。
子供たちに通知しないといけないルールなので行政機関も大変です。
相続
親が亡くなれば相続権を持つのは子供。
つまり相続が開始した旨の連絡が来ます。この場合も担当の行政機関や司法書士等が個人情報を開示してきます。
関わりたくない、また財産なんかいらない方は相続放棄も視野に入れておいた方が良いと思います。
いかがだったでしょうか。
自分の身を守るために行方不明になる方がたくさんいます。
でもそうせざるを得ないんです。
ここで住民票などの個人情報の不開示請求というものがある事を初めて知りましたが、もっと簡略化できればいいかなと思います。DVの事実の証明等の説明が必要かもしれませんが…。
自分の知り合いに一人捜索願が出されている方がいましたが現在は普通の生活を送っております。この方は笑顔でこう言いました。
「TVのチ〇ラ（行方不明者を探す番組）に出たらどうしよう！ははは！」
過去は辛くても今が幸せなら良かったんだなと思えます。
以上、さわゴマでした。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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